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2019年8月16日

終戦記念日 山口代表の街頭演説(要旨)

国際協調 日本が先頭に 
AI兵器に制限、危険摘み取る

山口代表

74回目の終戦記念日を迎えた。先の大戦で犠牲になった多くの方々のご冥福をお祈り申し上げる。令和の時代に世界の平和と安定を築くための新たな出発点とすることを誓いたい。それには、先の大戦の責任の一端を負う歴史的な反省がなければならない。その上で、公明党は恒久平和主義、国際協調主義をうたう憲法の価値を継承していく。

世界では、対立と分断の流れが強まりつつある。自国第一主義やポピュリズム(大衆迎合主義)など分断を招くような流れは極めて危険な兆候だ。先の大戦後、人類の知恵によって磨かれた多国間協調や対話による平和志向の流れこそ世界が歩むべき方向だ。粘り強い対話によって多国間協調を生み出し、具体的な協力の実績を築き上げていかなければならない。

先の大戦後、日本は戦争を放棄し、人道主義の下、経済発展を進め、今や世界から平和国家として信頼が寄せられるまでになった。これからも、わが国が先頭に立って世界の協調と協力を生み出せるよう安定した政権基盤を生かしていく。

今、世界が直面する大きな課題は、核廃絶に向けた流れを止めてはならないということだ。一昨年、国連で採択された核兵器禁止条約を批准する国が徐々に増え、発効することが期待されている。わが国が唯一の被爆国として、いち早く確立した非核三原則が国際規範として確立しつつあることが核禁条約の歴史的な意義だ。非核三原則の確立に向けては、かねて公明党が論陣を張り、リードしてきた。

核保有国との対話が閉ざされ、核軍縮が進まないという状況は断じて避けなければならない。核軍縮の道筋として、対人地雷を制限する対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)は一つの教訓になる。非人道的な被害の悲惨さから対人地雷を廃棄し、製造も輸入もしないという条約が結ばれた。対話がなければ、こうした道は開けなかった。(広範囲に爆撃できる)クラスター弾禁止条約(オスロ条約)も、非人道的な兵器をなくそうとする国々の連帯によって生み出されたものだ。

賢人会議の成果をNPT会議へ

核軍縮に向けても、核保有国と非保有国が対話をしていくことが重要だ。核を持たない日本が対話の橋渡し役を務め、実際の核軍縮に結び付けていく営みが重要になる。日本政府は(核保有国と非保有国の有識者らが核軍縮の進め方を議論する)「賢人会議」を主催し、その成果を報告書にまとめ、来年の核拡散防止条約(NPT)運用再検討会議に反映させようと取り組んでいる。NPT体制を前提に、日本が対話を促し、核軍縮に結び付ける取り組みを後押ししていく。

自律型致死兵器システム(LAWS)と呼ばれる、人工知能(AI)を活用した殺人ロボットなどが使われる時代は避けなければならない。公明党はいち早く日本政府に対し、LAWS制限へ働き掛けるべきだと提言し、日本政府も国際社会の議論の場で規制のあり方に一石を投じている。公明党は、こうした人道に反する動きをしっかり監視、抑制し、危険を摘み取るまで活動を続けていく。

一方、国際社会が目標とすべきものが(貧困撲滅などを掲げた)国連の持続可能な開発目標(SDGs)だ。日本はSDGs達成に熱心だと評価されている。公明党はSDGsの実現に向けた推進委員会をつくり、活発に活動を展開してきた。SDGsを世界中で推進、普及していく活動こそ平和の礎を具体的につくる重要な行為だ。

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