緊急要請を石破首相（中央）に申し入れる斉藤代表（左隣）ら＝11月27日　首相官邸

ノーベル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が選ばれるなど、核兵器のない世界を求める機運が高まっています。公明党の斉藤鉄夫代表は11月27日、首相官邸で石破茂首相と会い、来年3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議に日本政府がオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うよう求める「被爆80年を目前にした緊急要請」を申し入れました。

席上、斉藤代表は、ロシアの核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）改定や北朝鮮の動向などを念頭に「（核兵器が）あすにでも使われるかもしれないという危機的な状況にある」と指摘。唯一の戦争被爆国である日本が締約国会議にオブザーバー参加し、被爆の実相を通して核兵器の非人道性の共有を図るなど、核保有国と非保有国の橋渡し役として積極的な役割を果たすべきだと主張しました。

石破首相は日本と同様に米国の“核の傘”の下にあるドイツがオブザーバー参加していることから「ドイツでどのような議論があって参加に至ったのか、今どのような議論を行っているのかを検証する必要がある」と述べました。

■被団協の活動支援も

斉藤代表は、ノルウェーの首都オスロで行われるノーベル平和賞授賞式などに参加する日本被団協の代表団らが、現地で滞りなく活動できるよう滞在先や移動の安全確保、通訳の提供など最大限の支援を行うよう要請。石破首相は「しっかり行う。外務省に指示したい」と応じました。