薬価の中間年改定を巡って団体から要望を聴いた党合同会議＝29日　衆院第2議員会館

公明党の社会保障制度調査会（会長＝里見隆治参院議員）、厚生労働部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）は29日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、来年度の薬価の中間年改定のあり方を巡って、日本製薬団体連合会などから要望を聴いた。

中間年改定は、診療報酬改定（2年に1回）がない年に、薬価と市場実勢価格との乖離が大きい品目を対象に行う。

団体側は「平均乖離率は縮小し、導入決定当時と社会経済状況も変化している」と指摘。毎年の薬価引き下げが医薬品の供給などに影響を及ぼすとし、中間年改定の廃止を求めた。

浜地部会長は「要望を受け止め、党としても熟議したい」と述べた。