公明党の西田実仁幹事長は1日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、今国会の焦点となっている政治改革に向けて「政策活動費の廃止、第三者機関の設置、そして旧文通費の改革は今国会で成案を得たい」と力説するとともに、合意形成へ各党と議論を重ね「共通するところはどこか。対話によって浮き彫りにしたい」と語った。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

【政策活動費】

一、わが党は、使ったことがない。先日の各党との協議で（政治資金規正法の再改正・第三者機関設置法に関する）要綱案を提示し、議員が政党から受け取る、使途が不透明な政策活動費は「法律上廃止する」とはっきり書いた。

【政治資金に関する第三者機関】

一、何より重要なことは、政治資金の“出入り”を透明化することだ。抜け道をつくらないためにも、立ち入り調査も含めた広範な権限を持った第三者機関が、政治資金全般を監査する仕組みとしなければならない。

一、（設置場所について）国会に設置した場合、権限は国政調査権の範囲に限定され、立ち入り調査などができないという見方もある。そこをクリアしない限り、国家行政組織法に基づく独立性の高い「3条委員会」として設置すべきではないか。

【旧文通費（調査研究広報滞在費）改革】

一、使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納へ必要な法改正を今国会で実現したい。これは与野党とも共通している。

一、（使途について）どのような使い道があり得るか衆参両院で一致してルールを決めていく。具体的な話をして丁寧に進めていきたい。

企業・団体献金　専門家の意見聴き熟議

【企業・団体献金】

一、個人であっても、企業・団体であっても、献金が政治をゆがめることはあってはならない。これが大前提だ。1970年の最高裁判決では、企業献金の自由を認めているが、公共の福祉に反しない限りというのが前提だ。ここは専門家の間で賛否が分かれる問題でもあることから、専門家の意見をしっかり聴き、熟議をしていく必要がある。

【政治家の姿勢】

一、政治家改革も必要だ。法律をしっかり守り、有権者が素朴に「変だな」と思うことを改革していく。例えば、選挙犯罪によって当選無効となった議員の歳費を返納することを義務化する法改正の骨子案を3年前に自民、公明両党でつくった。各党に声を掛け、ぜひとも実現していきたい。