復興事業の進捗状況を伊沢町長（右から2人目）から聴く中野国交相（左から2人目）＝11月30日　福島・双葉町

中野洋昌国土交通相（公明党）は11月30日と12月1日の両日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県を視察し、復興状況を確認するとともに地方創生への取り組みや課題について地元首長から要望を受けた。30日には、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町を訪れ、住民帰還や企業誘致の現状、2025年度の事業完了をめざし整備が進む復興祈念公園の進捗状況などを聴取した。

伊沢史朗双葉町長は「復興現場の人材不足は深刻で息の長い人的支援を」と強調。さらに「帰還・移住者用の住宅整備や復興のまちづくり、企業誘致を着実に進めるため中長期的な財源確保を国にはお願いしたい」と語った。吉田栄光浪江町長は「町の面積の8割が帰還困難区域で復興は緒に就いたばかり。国の責務として、中心市街地再生や移住定住の促進に対応してほしい」と求めた。

この後、同県相馬市の市伝承鎮魂祈念館などで関係者と意見交換した。

1日は、宮城県東松島市で先日オープンした道の駅「東松島」、同石巻市の「石巻南浜津波復興祈念公園」、同南三陸町の「旧防災対策庁舎」、岩手県陸前高田市の「東日本大震災津波伝承館」を訪問した。

視察を終えた中野国交相は「環境省、復興庁とも連携を取りながら、現場から寄せられた課題の解決へ総力を挙げたい」と述べた。