斉藤代表

公約実現に全力尽くす
生産性上げ経済を拡大基調に

いよいよ本格的な論戦が行われる臨時国会が始まった。政治改革、そして総合経済対策を実行するための今年度補正予算案の成立をめざし、明るく、団結して頑張っていきたい。少数与党でのスタートとなるが、衆参両院で心を合わせ、この臨時国会で思う存分に力を発揮していこう。

政治改革については、この臨時国会中に結論を出すことをめざす。議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革、当選無効となった国会議員の歳費返納などを実現したい。既に各党協議が始まっている。国民の納得が得られ、政治不信を解消するような結論を得たい。

企業・団体献金のあり方については、第三者機関で協議し、その結論に政治家が従うという方式を提案している。この仕組みによって、国民が政治に抱く不信感を払拭し、透明で責任ある政治を実現していきたい。

総合経済対策は、来年度予算と合わせて実行するものであるが、まず補正予算案の成立に万全を期し、一日も早い成立を図る。物価上昇を上回る安定的な賃金上昇の流れをつくっていきたい。

先日、水素を燃料とする「燃料電池」で走る電車や、人工知能（AI）を活用した先進医療を提供する「AIホスピタル」の取り組みを視察した。新しい分野への投資や、中小企業の成長力、生産性を向上させる政策で、日本経済をしっかりと拡大基調に乗せていく。こうした政策実現に全力を挙げる決意だ。

「年収の壁」解消に向けては、自民、公明の与党両党と国民民主の3党による協議が進んでいる。所得税が課され始める「年収103万円の壁」と同時に、公明党が衆院選公約で訴えた、社会保険料の負担が生じる「106万円」「130万円」の壁の解消も、公明党が合意形成の要になって実現したい。

西田幹事長

政治改革、公明が推進力
政活費廃止、自民に強く訴え

臨時国会では、物価高にあえぐ国民の皆さまに一筋の光が届くよう、一日も早い補正予算案の成立が重要だ。賃金を伸ばし、家計も豊かになる道筋を付けるのは公明党だ。年末の来年度税制改正、予算編成で国民の苦しみを和らげる成果を実現していきたい。

政治改革を先導しているのは、紛れもなく公明党だ。今や「政策活動費」を全ての党が廃止すると言っているが、さかのぼれば、9月30日の自民党との協議の中で、公明党が「政策活動費は廃止すべきだ」と訴えた。これを受けて、自民党が衆院選公約に「将来的な廃止も念頭に」あり方を検討すると掲げた。そして、衆院選を受けて廃止する方向になった。その廃止に向け公明党は、政治資金規正法再改正などの要綱案を策定した。

自民党派閥の政治資金問題に関係した議員らの対応を巡っては、斉藤鉄夫代表が9日、石破茂首相と会談した際、「けじめをつけることも大事だ」と指摘した。その一例として国会の政治倫理審査会への出席を挙げ、今、出席への動きが出てきた。政倫審などを通じて、しっかりと国民に説明してもらう必要がある。

さらに、先週19日の自公両党の幹事長、国会対策委員長会談では、公明党から、各党が寄り合って成案を得ていくため「政党間協議」が必要だと主張し、早速、26日に全てオープンにして開催された。最大公約数としてすぐにできることは何か。ここで論点を整理した上で、政治改革で着実に成果を上げていく。

公明党が合意形成の先導役を果たしている。さらに推進力を増して、政治への信頼を取り戻せるよう頑張っていく。