3党協議に臨む赤羽税調会長（右から2人目）、竹内（譲）同副会長（右端）＝28日　衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党と国民民主党の税制調査会長は28日、衆院第2議員会館で、所得税が課され始める「103万円の壁」対策などを巡って協議した。公明党税調から赤羽一嘉会長（副代表）と竹内譲副会長（衆院議員）が出席した。

3党の税調会長による先週の初会合では、国民民主が「103万円の壁」対策を最重点項目として提示。今回は与党側が国民民主の要望について、目的や財源、施行時期などの考え方を確認し、見解を求めた。今後示される国民民主側の回答を踏まえ、協議を継続していく方針。

公明党税調は同日午後に総会を開き、個人所得課税など来年度税制改正に向けた主要項目について議論。「103万円の壁」対策を巡っては、出席議員から地方財源への配慮を求める声が上がった。同日夕には、自民、公明の与党でも協議を行った。