第216臨時国会が28日、召集された。会期は12月21日までの24日間。石破政権発足後初となる本格的な国会論戦が実施される。公明党は28日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、斉藤鉄夫代表は臨時国会での対応について、政治改革を急ぐとともに、新しい総合経済対策を実行するため「一日も早い補正予算案の成立に万全を期したい」と力説。西田実仁幹事長は「賃金を伸ばし、家計も豊かになる道筋を付けるのは公明党だ」と強調した。

政治改革と総合経済対策を断行し、国民の期待に応えることを誓い合った党両院議員総会＝28日　国会内

斉藤代表は、総合経済対策の実行によって「物価上昇を上回る安定的な賃金上昇の流れをつくりたい」と強調。水素技術や人工知能（AI）の活用など「新しい分野への投資や、それを担う中小企業の成長力、生産性を向上させる政策で、日本経済を拡大基調に乗せていく」と力説した。

税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」への対策では、自民、公明、国民民主の3党で税制協議を進めていることに言及し「公明党は（具体策を）提案し、党の衆院選公約にも入っている。実現に向けて合意形成の要になっていきたい」と述べた。

政治改革については「政策活動費の廃止、第三者機関の設置、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革、当選無効となった国会議員の歳費返納などの改革を実現したい」と力説。政治資金規正法再改正などを実現し「国民の納得が得られ、政治不信を解消するような結論を得たい」と強調した。

西田幹事長は「政治改革の道筋を先導しているのは紛れもなく公明党だ」と力説。具体的には、9月30日の連立政権合意を交わした場で自民党に対し「政策活動費の廃止」を求め、廃止の流れを主導できたと強調した。

また、自民党派閥の政治資金問題に関して、11月9日の自公党首会談の際、斉藤代表が「けじめをつけることが大事だ」と指摘した結果、参院政治倫理審査会に関係議員が出席する意向を示したと説明。19日の自公幹事長会談で政治改革の成案を得ていくため「各党協議が必要」と訴え、26日に自公や立憲民主など7党の協議が実現したことも報告した。

その上で「公明党が合意形成の先導役を果たしている。さらに推進力を増して、政治への信頼を取り戻せるよう頑張っていく」と訴えた。

両院議員総会では、谷合正明参院会長、岡本三成政務調査会長、佐藤英道国会対策委員長があいさつした。