東京への一極集中が続く中、地方の活性化の原動力として移住人口を増やしていくことは重要だ。

総務省は22日、全国の自治体が2023年度に受け付けた移住相談が40万8435件だったと発表した。22年度より約3万8000件多く、調査開始の15年度以降、最多を更新した。

相談イベントの増加や、国や自治体による移住助成金といった支援策の充実が背景にある。高まる機運を生かし、各自治体が知恵を絞って、移住者の増加へと着実につなげていきたい。

都道府県別では、宮崎が前年度の約2.6倍となる2万2548件で最多。長野2万586件、福島1万8603件と続いた。一方で、青森や京都、岡山など10府県は減少した。

各自治体が首都圏や関西圏などに設置する相談窓口は179カ所で、過去最多だった。特に成果を上げている自治体では、移住に関心を持ってもらう「入り口」で工夫を凝らしている。

宮崎県都城市では、移住者への応援給付金のほか、手厚い子育て支援策や、住まい探しに必要な宿泊費などを補助する「お試し滞在制度」などを独自で設けている。結果、昨年度の移住者が前年度比8倍超となる3710人に上り、13年ぶりに人口増に転じた。こうした例は参考になろう。

移住へのステップとして都市と地方の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」にも関心が高まっている。平日は都心で働き、休日は地方で過ごすといった暮らし方を促進する改正法が今月1日に施行。空き家の改修やシェアハウスの整備を後押しするなど、国は官民連携の支援を本格化させる。

欠かせないのは、移住者にその地域に長く住んでもらうための取り組みだ。例えば、子育て世帯に向けて保育所や公園などの生活インフラを整備することや、移住者が地域で孤立しないよう、移住者同士や地元住民も交えたコミュニティーづくりを支えていくことなどが大切になる。

移住から定住まで、官民が連携して息の長い支援に取り組んでいきたい。