生活保護を受けるべき人たちのうち、実際にどれくらいの割合が受けているかを示す「捕捉率」は、日本では2割程度だが、欧米では半数を超え、フランスは9割だという◆酷薄な生活保護対応が社会問題となり市長が陳謝した群馬県桐生市が設け、6回にわたり開かれている第三者委員会では、生活保護を求めた人への窓口などでの驚くべきやりとりが次々と明らかになっている。基本的人権は義務と表裏の権利ではなく、人間なら誰もが享受できるものだ。「健康で文化的な最低限度の生活を営む」生存権に関する憲法25条を空文化してはいけない◆しかし一方、保守系の一部勢力は生活保護をまるで施しのように考え、高みから「自己責任」を声高に叫ぶ無残な姿を見せる。それを支持する人が一定数いるのが、悲しく憤ろしい◆〈人間が作った社会は、本当なら助け合って弱い人も生きていけるようにする仕組みだったはずだ。なのにいまさら自己責任って言い出すのは、人間であることの放棄だ。〉（貫井徳郎『悪の芽』）◆日々、最も苦しみ困っている人に寄り添い、支援を続けている公明議員の姿は、社会の希望であり、人間社会の本来あるべき姿を指し示す灯台でもあろう。（唄）