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2019年8月14日

パワハラ防止 本格化

政府、年内にも指針策定 
公明推進の法改正受け 事例示し企業の対策促進

職場の地位を用いて暴力を振るうといった、嫌がらせを行うパワーハラスメント(パワハラ)対策について、公明党も推進し5月に成立した改正女性活躍推進法などで相談体制の整備といった防止策が企業に初めて義務付けられた。これを受け、政府は該当事例や防止策などを示す指針の策定に向けて、厚生労働省内の議論を近く開始する予定。厚労省雇用環境・均等局の担当者は「指針の年内発表をめざす」としている。

改正法では、ハラスメントを「行ってはならない」と明記。特にパワハラについては▽優越的な関係を背景に▽業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により▽就業環境を害する――との三つの要件を示した。その上で企業に対し、“相談窓口を作る”“相談しても嫌な扱いを受けないようにする”など防止に向けた取り組みを初めて義務付けた。大企業は2020年4月、中小企業は22年4月から適用される見通しで、悪質なケースでは企業名を公表する。

厚生労働省は6月、18年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関するものが約8万2千件に上り、相談内容別で7年連続最多となったと発表。前年より約1万件増加した。

こうした状況の中、公明党はハラスメントを許さない社会の実現をめざし、改正法の成立を推進した。党厚労部会が7日に提出した来年度予算概算要求に向けた重点政策の提言でも、根本匠厚労相に対して、ハラスメントに関する周知・啓発や指導、被害を受けた場合の相談体制の強化などを要望。6月に国際労働機関(ILO)総会で採択された職場でのハラスメントを禁止する条約を踏まえた対応の検討も求めた。

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