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2019年8月14日

【主張】通いの場 介護予防の効果に注目したい

要介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばすための対策を充実させたい。

厚生労働省は7日、高齢者の介護予防推進に向けた有識者検討会に、中間取りまとめ案を示した。

最大のポイントは、高齢者が集まって運動や会食、趣味などを楽しむ「通いの場」を中心とした介護予防の取り組みの強化だ。

通いの場は厚労省の介護予防を推進する事業の一つで、運営は地域住民が主体的に行い、市町村が組織づくりなどを支援する。2014年度に事業が始まって以来、全国約9万1000カ所、全自治体の8割以上に広がっている。

ここで注目すべきは、通いの場の介護予防効果である。

通いの場は公民館など歩いて通える場所に開設され、週1回程度、介護予防に役立つプログラムを実施している。これにより参加者には、「階段の上り下りが楽になった」といった身体面の効果だけでなく、「友人が増えて気持ちが明るくなった」など心理面の効果も表れているという。

また、「登下校の見守り隊に参加する高齢者が増えた」など地域活動の担い手づくりに結び付いたり、要支援・要介護認定率の低下や介護保険給付費の抑制につなげている地域もある。

ただ、普及に向けた課題は少なくない。

一つは参加率である。通いの場の参加者は、65歳以上の高齢者全体の4.9%にとどまっている。この点、中間取りまとめ案で、自治体の介護保険の担当以外の部局が行うスポーツや生涯学習などの取り組みも、通いの場に含めるという方向性を示したことは重要だ。

地域によって取り組みに差があることも見過ごせない。中間取りまとめ案が指摘するように、先進事例を広く周知することに一層努める必要がある。

厚労省は、年末をめどに検討会での意見を集約し、具体策づくりに入る方針だ。公明党は、先の参院選の重点政策で、「通いの場」を中心とした介護予防対策の推進を掲げている。

日本は20年後に高齢者人口がピークを迎えるだけに、通いの場の普及を一段と加速すべきである。

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