公明党の長年にわたる推進で、今や公立小中学校の普通教室にあるのが“当たり前”となったエアコン（空調）。災害時には避難所になる体育館への整備も公明党の強い主張で進みつつあり7年前にわずか1％だった全国の設置率は約2割へと押し上がってきた。酷暑や厳寒から子どもらの健康を守ろうと、整備が大きく進む東京都の取り組みや、国の支援策などを紹介する。

朋有小学校の体育館に設置されたエアコン。壁面の輻射パネルとつながっている＝11日　東京・豊島区

東京都豊島区立朋有小学校の体育館を訪れると、壁面に設置された「輻射パネル」とつながる大型空調5台が目に飛び込んできた。同パネルは、その表面温度を調整することで、周囲の空間の冷暖房を行う。送風による空調単体よりも、冷暖房効率が上がるという。

「近年は夏の酷暑の影響で、屋外運動場だけでなくプールでも体育の授業ができない状況だ。体育館に空調がないと子どもたちが安心して運動できない。冬場の全校集会のほか、休日・夜間の地域開放などでも稼働しており、区民に喜ばれている」と話すのは区教育委員会の大木洋一学校施設課長。同区は、区議会公明党が推進し、2019年度に全公立小中学校30校の体育館への空調整備を完了させた。一部で購入に比べて初期費用が抑えられるリース方式も採用した。

一連の整備には、都議会公明党の提案で18年12月に創設された都独自の助成事業が活用された。これは、設置にかかる費用への国の補助に都が上乗せして、各市区町村の負担が2分の1で済むようにする仕組み。リース方式にも対応している。

都議会公明党は17年12月の定例会を皮切りに、体育館への迅速な空調整備を何度も要望。さらに18年11月には小池百合子知事に、学校体育館への冷暖房整備に伴う断熱工事や設計費を制度として補助対象に含めることや、リース契約への補助を求める要望を提出していた。その結果、助成事業には、都議会公明党の主張が多く反映された。

都内の各自治体では、公明議員が助成事業を活用するよう訴え、整備が進んだ。17年4月時点で8.4％だった都内の公立小中学校体育館への空調設置率は、今年9月時点で、全国最高の88.3％まで上昇している。都の担当者は「都独自の助成が多く使われ、着実に整備が進んでいる」と語っている。

■国の補助、公明提案でアップ／全国では2割弱

全国的に見ても、公明党の提案で国の助成制度が拡充されたことから、徐々に整備が進む。17年4月時点で、わずか1.2％だった全国の設置率は、今年9月時点で18.9％に増加している。

文部科学省は、公明党の度重なる要請を踏まえ、23年度から25年度に体育館へ空調を設置した場合の国の補助率を、従来の3分の1から2分の1に引き上げている。建物に断熱性があることを要件とするが、断熱工事を実施する場合の経費も補助対象としている。

また、災害時に避難所となる体育館の空調整備に活用でき、自治体の実質的な返済負担が大きく軽減される総務省の「緊急防災・減災事業債」も、公明党の主張を受けて、当初20年度までの事業が25年度まで延長されている。

■整備加速へ支援さらに／党文部科学部会長　浮島智子衆院議員

公明党は25年以上前から、猛暑から命を守るために学校への空調整備を政府に訴えてきた。特に18年夏、学校で小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故を受け、教室への配備を優先すると同時に体育館への整備も国会質問などで繰り返し訴え、国の補助制度を拡充してきた。しかし、全国的に見ると財政力の豊かな大都市部と地方の設置率にまだ大きな格差があるのが現状だ。

■“5年めどに100％”を強く訴え

そこで公明党は、文科省に設置促進を働き掛けており、衆院選の公約にも「体育館等のエアコン設置」を掲げた。文科省は「整備は早くても約15年はかかる」と慎重な姿勢を示しているが、公明党は“5年をめどに100％”設置をめざす。今月7日に石破茂首相に提出した総合経済対策への提言で申し入れた。近く策定される総合経済対策には、整備の「ペースの倍増を目指して計画的に進める」方針が示される方向で調整が進んでいる。

体育館の空調整備には、各自治体の取り組みが欠かせない。国で予算を確保するとともに、各地で整備が具体化するよう、党の地方議員と緊密に連携して全力で取り組む決意だ。