協議に臨む岡本政調会長（右から2人目）、上田同代理（右端）ら＝19日　衆院第2議員会館

自民、公明、国民民主3党の政務調査会長は19日、衆院第2議員会館で、政府が月内に策定する新たな総合経済対策を巡る政策協議を行った。公明党から岡本三成政調会長、上田勇同代理（参院議員）が出席。きょう20日にも再度協議する。

協議では、経済対策の案について、これまでの協議も踏まえ意見交換した。協議後、記者団に対し岡本政調会長は「総合経済対策の目的は、物価高を上回るような賃金の上昇を安定的に実現していくことだ。残る課題について前向きな議論ができたので、結論を得るような努力をしていきたい」と話した。自民の小野寺五典政調会長は「少しずつ考え方の間合いが詰まってきた印象だ」との見解を示した。

同経済対策を巡って自公は、主要政党に議論を呼び掛けた上で、12日から自公国での協議を開始した。15日には日本維新の会とも意見交換した。