インバウンド（訪日客）が急増し、その消費額が伸びている。旺盛な訪日客の需要獲得へ、観光資源の魅力をさらに磨きたい。

訪日客の消費額は今年1～9月で5兆8582億円となり、過去最高だった昨年を既に上回った。訪日客数も同じ期間で昨年を超え、過去最多の2019年に迫る勢いだ。

貿易統計の主要品目の輸出額と比べると、訪日客の消費額は、自動車に次ぐ2位の半導体を上回る規模であり、日本経済をけん引する存在と言えよう。

政府は30年に訪日客6000万人、消費額15兆円との目標を掲げる。この達成に向けて注目されているのが、体験活動にお金を使う「コト消費」だ。今年の観光白書では、訪日客の娯楽・サービス消費額が伸びていることから「体験消費を含むコト消費に成長の兆し」と分析している。

日本には豊かな自然や独自の文化があり、地域にはまだ多くの観光資源が眠っている。それらを体験コンテンツとして磨き、世界に発信する工夫が必要だ。

例えば熊本県では、阿蘇カルデラ草原でのサイクリングや乗馬体験のほか、熊本城ツアーや侍体験など自然や歴史を組み合わせた観光が訪日客に好評だ。ご当地キャラクターを活用した海外向けの宣伝などで認知度を高め、1人当たりの消費額や平均宿泊数を増やしているという。

公明党が7日に政府に申し入れた総合経済対策に関する提言では、観光について自然や文化、アクティビティ（遊び）を複合的に楽しむ「アドベンチャーツーリズム」といったコト消費の充実とともに、地方誘客の取り組みを一層進めることを提案している。

地方誘客には交通アクセスや宿泊施設の充実、ガイドの多言語対応などが欠かせない。各地で取り組みが進むよう、政府が力強く後押しすべきだ。

地方発の体験型観光が活性化し、訪日客が分散すれば、都市部や一部の観光地で問題になっているオーバーツーリズム（観光公害）の緩和も期待できよう。