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2019年8月12日

多様化で増す公明の役割

党九州方面本部・夏季議員研での講演 (要旨) 
同志社大学 村田晃嗣教授

同志社大学 村田晃嗣教授

5日開催された公明党九州方面本部の夏季議員研修会で、同志社大学の村田晃嗣教授が「国際社会の中での今後の日本・公明党の役割」と題して講演した。要旨を紹介する。

令和の時代に入り、日本が直面する最大の難問は、急速な人口減少だ。今世紀半ばには1億人を切るとの見通しもある。どの国も経験したことのない局面に突入する。

一方、先進国の中で唯一、平均寿命が下がっているのが米国だ。とはいえ、2040年までには移民などによって人口が約5000万人増える。その結果、人種や宗教、社会の構成に大きな変化が生じるだろう。

2015年の最高裁判所の判決を受け、全米50州では同姓婚が認められ、性的マイノリティー(少数派)の人たちの社会的、政治的発言力が大きくなった。いずれ日本でも社会構成の変化や多様化が必ず起きる。

こうした動向を踏まえ、公明党に期待することを3点にわたって述べたい。

1点目に、公明党は与党であり、「小さな声を聴く力」を持っているということ。

今後、外国人労働者が増加する日本社会において人種や宗教、ジェンダー(性差)にかかわらず、マイノリティーの小さな声を聴き取れる政治が求められる。この点、野党や自民党よりも確かな経験と情熱を持つ公明党に、その役割を期待したい。

2点目は、公明党は地方と地方の結び付きを、より強固にしていく重要な立場にあるということだ。

米国では、トランプ大統領がパリ協定を離脱すると発表した際、全米で多くの都市や宗教、企業、大学が政権に対して「ノー」を突き付けた。国際的にも重要な局面においては、地方と地方の結び付きほど強く大事なものはない。

そういう意味でも日韓関係が悪化する中で、韓国が日本との地方レベルの交流まで絶とうとしていることは残念なことだ。今後、歴史や環境問題にしても地方と地方の関係を、これまで以上に緊密にしていく必要がある。特に全国各地に地方議員がいて、強固なネットワークを持つ公明党に力を発揮してもらいたい。

3点目に公明党は、国内外の対立において、対話で可能性を開く緩衝材の役割を担っていると指摘したい。

米中対立の長期化が見込まれる今、日米関係を緊密にしながら、日本が中国との対話を絶やしてはならない。国内においても、公明党が連立与党の責任を果たしながら、対立に終始しないよう与野党間の対話を促してもらいたい。公明党には、そうしたファシリテーター(推進役)としての役割を意識して担い、連立与党の一翼として日本を支え続けてほしいと強く願っている。

むらた・こうじ 1964年生まれ。国際政治学者。同志社大学法学部卒。米国ジョージ・ワシントン大学留学。神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。2005年より現職。同志社大学法学部長、法学研究科長、学長など歴任。

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