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2019年8月12日

給食費の公会計化

徴収業務を自治体に 
文科省 教員の負担軽減へ指針

文部科学省は7月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う「公会計化」を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育委員会に出した。文科省は公会計化に関する指針を作成し、公表した。公明党の主張を反映した取り組み。

通知では、給食費など学校の徴収金について、「学校・教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべき」との今年1月の中央教育審議会の答申を紹介。地方自治体が徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めている。

指針は、公会計化に関して、見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点を記載。併せて、公会計化の参考となるよう先進自治体の事例も紹介した。例えば保護者による給食費の納付方法では、「インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としました」「納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としています」などを挙げている。

文科省の調査では、2016年度時点で、自治体が徴収・管理業務を行っている割合は全体で約4割にとどまる。給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあり、文科省健康教育・食育課の担当者は「指針を参考に公会計化が広まれば」と話している。

公明の主張が反映

給食をはじめとする学校納入金の公会計化の促進について公明党は、17年8月に「教員の働き方改革検討プロジェクトチーム」(座長=河野義博参院議員)が林芳正文科相(当時)に申し入れたほか、18年2月の衆院予算委員会で浮島智子さんが安倍晋三首相に訴えるなど推進してきた。

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