公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p37981

ニュース

2019年8月12日

共生社会へ環境整備

施行された日本語教育推進法 
外国人の学習機会広げる 
教員養成、地域の教室を支援

日本で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」(議員立法)が6月、先の通常国会で成立し、施行された。外国人材の受け入れを拡大する新制度も4月に始まる中、外国人との共生を後押しする具体的な取り組みが、今後、始動する。

同法は超党派の議員連盟が法案を取りまとめ、公明党も推進した。日本語教育の推進により「外国人が日常生活および社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備」と「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現」をめざすとしている。

日本語教育に関する施策の策定と実施を国と地方自治体の責務とし、事業主の責務も定めた。基本方針の策定を国に義務付け、地方自治体には努力義務とした。基本的施策として、日本語教育の機会拡充に向け、外国人の児童生徒を指導する教員の養成や研修、地域の日本語教室の運営の支援などを明記。日本語教育に従事する人の能力・資質向上と処遇の改善なども掲げた。

同法により、地方自治体にも日本語教育の推進策が求められる。一つの具体例となるのが、人口の約12%を外国人が占める東京都新宿区の取り組みだ。区の関連法人が、外国人労働者やその家族向けの日本語教室を開催。年間約420人が受講しており、約80人に上るボランティアが授業を担う。

関連法人の担当者は「ボランティアが地域と外国人を結び付ける役割を担っている」と述べ、外国人の孤立防止のためにも、地域住民を巻き込んだ形での日本語教育の重要性を指摘した。

公明党の鰐淵洋子文部科学部会長(衆院議員)は、「今後、地方議員と連携しながら、各地の状況に応じた取り組みが進むよう尽力していきたい」と語っている。

施策展開で公明のネットワークに期待

田尻英三・龍谷大学名誉教授

外国人の受け入れは、1989年に成立した改正入管法を転換点に拡大してきた。これまで日本語教育への取り組みは、文部科学省や法務省、厚生労働省など省庁でばらばらだったため、今回、日本語教育が法令上、定められた意義は大きい。

今後、国には、省庁横断で外国人問題や日本語教育を所管する部署を整備してもらいたい。

浮島智子文科副大臣(公明党)が立ち上げた「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」が、外国人の日本語教育や留学生の就職・在留管理など各省庁で扱っていた施策をまとめるための検討を進めてきた。このチームでの議論を出発点に取り組みを進めてほしい。

各地域においては、公明党の国と地方のネットワークを生かし、実情に合った実効性ある施策立案を期待したい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア