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2019年8月10日

公明、概算要求で申し入れ

軽減税率 円滑に運用

財金部会、財務省に要望
財政、予算の透明性を高く

軽減税率制度の安定的な運用に向けた体制整備などを要請する竹内部会長(右)ら=9日 財務省

公明党の財政・金融部会(部会長=竹内譲衆院議員)は9日、財務省で岡本薫明事務次官と会い、来年度予算の概算要求に向けて、軽減税率制度の円滑な運用実施や、透明性の高い予算制度の構築などを求める麻生太郎財務相宛ての要望書を手渡した。竹谷とし子参院議員が同席した。

席上、竹内部会長は、10月の消費税率10%への引き上げと同時に実施される軽減税率制度について、相談対応など必要な体制整備を行い、「制度の円滑な実施と安定的な運用に万全を期してもらいたい」と要請。竹谷さんは「将来にわたって社会保障制度を維持するためにも、透明性が高く、分かりやすい財政、予算制度の構築を」と求めた。

岡本事務次官は「関係省庁と連携しながら、しっかり対応したい」と答えた。

また竹内部会長は同日、金融庁を訪れ、金融業界におけるサイバーセキュリティー対策の実効性強化などを求める要望書を提出。応対した遠藤俊英長官は「(公明党の考え方と)同じ方向性で予算要求していきたい」と述べた。

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