公明党の西田実仁幹事長らは13日、衆院第1議員会館で、中核市市長会の野志克仁副会長（松山市長）らから、公共施設の整備など政策課題や来年度税制改正に関する提言を受けた。

野志副会長らは、学校施設の防災・減災機能の強化や老朽化対策に対する継続的な財政支援を要請。また、公共施設等適正管理推進事業債など地方債制度の恒久化とともに、「こども・子育て支援事業債」の活用条件の緩和を求めた。

西田幹事長は「しっかり取り組む」と述べた。