温室効果ガスの次期削減目標などを巡り、政府と議論する党対策本部＝13日　参院議員会館

NDCは、15年に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国が国連に提出する温室効果ガスの排出削減目標。35年までの削減目標は、来年2月が提出期限となっている。

冒頭、谷合本部長は、脱炭素政策の加速化に向け、7月以降、有識者や事業者、自治体、若者団体などからの要望を積極的に受けてきたと強調。その結果、今月9日に結ばれた自民、公明両党の政策合意には、公明党の主張で「世界全体での1.5℃目標も踏まえつつ」脱炭素社会の構築を進めることを盛り込んだと力説した。

NDC提出や温対計画策定に向けては「ヒアリングで得た知見を基に、さらに議論を重ね、できれば今月内にも政府に提言したい」と語った。

政府は今後の方針について、1.5度目標に整合した野心的な削減目標が求められる一方、エネルギーの安定供給も達成していく重要性などを説明。出席議員は、政府の審議会に出席した若者団体の意見を積極的に取り入れるよう求めた。