政治とカネの問題に決着をつけなければ、政治への信頼回復は難しい。自民党派閥の政治資金問題で政治不信を招いた現実を直視し改革を急がねばならない。

自民、公明の与党両党と国民民主の3党は11日、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に向け、年内に必要な法改正をめざす方針で一致した。

与野党協議の場を速やかに設け、合意形成に全力を傾けたい。

政治資金問題の再発防止に向けては、公明党が今年1月、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を示し、政治資金の透明性確保や議員の責任・罰則強化を盛り込んだ改正政治資金規正法を成立に導いた。

とりわけ急がれるのが、公明党の提案で改正法に設置が明記された第三者機関の制度設計だ。2026年1月1日の施行日までの設置に向け、詳細を詰める必要がある。

公明党は10月に発表した第三者機関のあり方に関する中間取りまとめで、強い調査・是正権限を持つ独立した監督機関の設置を提唱している。国民の不信を招かないよう、政治資金の流れの検証が可能な体制を築くことが欠かせない。

政策活動費については、公明党は一切支給していないが、各党では長年、支給されてきた。使途の公開が義務付けられていないため、不透明な資金の流れを生む温床と指摘されており、速やかに廃止するのが当然である。

旧文通費についても、公明党が訴えてきた使途の明確化・公開や未使用分の返納は、これ以上、先延ばしにはできない。

一方、自民党派閥の政治資金問題に関係した議員らの「けじめ」は、まだついていないというのが一般的な見方だ。自民党は「国民が納得する、けじめのつけ方をしてほしい」との斉藤鉄夫代表の要請を重く受け止め、適切に対応してもらいたい。