こども誰でも通園制度の実施状況について説明を受ける佐々木氏（右端）ら＝12日　川崎市

公明党が提唱した、親の就労の有無を問わず保育所を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」が反響を呼んでおり、公明党の佐々木さやか参院議員は12日、川崎市内にある認可保育所「たちばな中央保育園」（酒井㐂美子施設長）を視察し、同制度の実施状況や課題を聞いた。地元の県議、市議が同行した。

6月から制度を試行的に実施している同保育園は、9月末時点で21人が登録・利用し、利用者の約半数は0歳児。保護者からは、心に余裕を持てるようになって「子どもに優しくなれたような気がする」といった声があるという。

酒井施設長は、親が一時的にでも育児から離れることで孤立感や不安感が軽減されると強調。その上で、「制度を安定的に実施するため、最低限の運営費がないと厳しい」と話した。

視察後、佐々木氏は「必要な運営費をできるだけ確保できるよう頑張りたい」と語った。