新たな総合経済対策の原案について議論した党政調＝12日　衆院第2議員会館

公明党政務調査会（岡本三成会長）は12日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、政府側から新たな総合経済対策の原案について説明を受けた。冒頭、岡本政調会長は、実効性ある対策を取りまとめることが与党の責任だとして、活発な議論を呼び掛けた。

会議では政府原案について、公明党が衆院選で掲げた重点政策や、総合経済対策に向けた提言の内容が、おおむね反映されていることを確認した。また、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するため、中小企業の生産性向上などによって賃金・所得の増加につながる対策を示す重要性を改めて共有した。

その上で、衆院選を通じて寄せられた国民の声を重視し、個別政策の方向性や優先順位のあり方、対策のメッセージが現場感覚に沿い、国民に伝わる表現になっているかなどについて質疑を交わし、さらなる内容の充実へ積極的に議論した。