公明党の岡本三成政務調査会長は10日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、当面の物価高対策を巡って党として政府に申し入れた総合経済対策の提言に触れ、「その一丁目一番地は、より多くの人に、給付に限定せず、物価高に対する支援を届けることだ」と力説した。

この中で岡本政調会長は、物価高対策として賃金の上昇が必要だとの認識を示した上で、「実質賃金が安定的にプラスになっていくまでは、ある程度の支援策が必要だ」と強調。真に苦労している人への迅速な給付とともに、多くの人が物価高で苦労していることから、公明党が政府に提言した、幅広い物価高対策を講じるための与党プロジェクトチームをつくり、早急に支援策を講じたいと語った。

一方、自動車利用者に対する支援を巡って岡本政調会長は、「自動車関係諸税が複雑過ぎるので、これを簡素化して利用者負担を軽減していくことを実現したい」と訴えた。