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防災や感染症対応 原発など政策要望
公明に九州の議長会
公明党の西田実仁幹事長は7日、衆院第2議員会館で九州各県議会議長会(会長=徳永達也・長崎県議会議長)から政策要望を受けた。岡本三成政務調査会長と、党九州・沖縄方面本部所属の国会議員が同席した。
徳永会長らは、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後も継続・安定的に施策を推進するためにも「実施中期計画」の策定を要請。人と動物共通の感染症への対応力強化や、原子力発電の安全対策も求めた。西田幹事長は「しっかり取り組む」と応じた。