環境省は30日、福島県浪江町の帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染作業を開始した。復興拠点の除染作業は、同県双葉、大熊町に続いて3例目。

復興拠点は東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域内で居住できるよう整備するもの。国は市町村が作成した計画に基づき、除染と道路などのインフラ整備を集中して行う。

この日、浪江町津島地区では、作業員が草木を刈り取る作業に汗を流した。復興拠点の計画では、計約661ヘクタールで除染やインフラの整備を進め、5年後の2023年3月までに避難指示を解除し、「震災前にあった環境を取り戻し、住民の帰還や、なりわいの再生をめざす」としている。

公明党は発災直後から被災者に寄り添い、福島の復興加速に向けて国を主導してきた。16年8月には、自民党とともに復興拠点の整備を柱とした与党提言を政府に提出。復興拠点の具体化を進める「改正福島復興再生特別措置法」の制定や予算の確保に努めるなど、帰還困難区域の再生に全力で取り組んでいる。