国土交通省は今月から、荷物の依頼主である荷主と運送事業者間で適正な取引が行われているか監視する「トラックGメン」の体制を強化した。組織を「トラック・物流Gメン」に改め、人員を従来の162人から約360人へと大幅に拡充。悪質な荷主などに関する情報収集機能を強化し、取引の適正化を進める。

昨年7月に創設したトラックGメンは、ドライバーから集めた情報などを基に、荷主側への働き掛けをはじめとした是正指導を1000件以上実施。長時間の荷待ちや運賃の不当な据え置きといった不適切な行為を取り締まってきた。

Gメンの体制強化に伴い、物流の結節点となる倉庫における実態把握へ、倉庫業者からの情報収集も新たに行う。

さらに11月からの「集中監視月間」（12月まで）では、Gメンによる取り組みを強化。是正措置を集中的に実施し、荷主側に早急な改善を促す。

今回のGメンの体制拡充について、斉藤鉄夫国交相（公明党）は1日の記者会見で「集中的な監視により、荷主の行動改善や物流全体の取引適正化を一層推進し、持続可能な物流の確保に向け着実に対処していきたい」と語った。

公明党物流問題プロジェクトチーム（座長＝赤羽一嘉副代表）は3月、政府に申し入れた提言で、荷主と運送事業者間の取引を適正化するため、トラックGメンによる荷主の監視・指導の徹底などを求めていた。