労働者らが自ら資金を出し、話し合いながら共に働く「協同労働」を行う「労働者協同組合（労協）」について厚生労働省は先月、同組合法施行から2年となる10月1日時点で100法人超が設立されたと発表した。高齢者介護や子育て支援など、地域の実情に応じた多様な事業形態があり、一層の活用が期待されている。公明党が取り組みを後押しした。

厚労省がこれまでに把握している法人数は、先月24日時点で32都道府県の計113法人。このうち約8割に当たる92法人は法施行後に新規に設立され、ほか21法人は企業組合やNPO法人から組織変更された。

労協は、出資金額の大小に関係なく1人1票の議決権があり、組合員全員が対等な立場で意見を出し合って事業に反映させることができる。労働者派遣事業を除くあらゆる事業で設立が可能で、高齢者・障がい者支援や子育て支援のほか、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、家事代行、カフェ運営などの多様な取り組みが展開されている。

9月に閣議決定された高齢社会対策大綱には、労協を活用して高齢者が自ら働く場を創出する取り組みの促進が盛り込まれた。厚労省は9月から来年2月にかけて、活用法や設立手順などを解説するオンラインセミナーを開催。創意工夫ある地域の取り組みを支援し、全国展開をめざすモデル事業も今年度から実施している。

同組合法制定を巡って公明党は、超党派での合意形成をリードし、全会一致での成立に貢献。施行後も当事者団体から意見を聴くなど一貫して推進してきた。

■持続可能な地域へ活用さらに／党協同労働推進委員長・中川康洋衆院議員

労協は、人口減少や支え手不足などに直面する地域社会を持続可能なものにするための新たな取り組みだ。地域ごとの課題に着目して自らが出資し、皆で運営する労協は、NPO法人などと共に地域活動のツールの一つとなっている。既に多くの業態に広まっており、今後さらに活用が進む可能性を秘めている。

モデル事業の全国展開などを後押しし、さらに幅広く利用してもらえるよう推進していきたい。