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2018年5月31日

経済への影響抑える

消費税率引き上げ
年金、介護 支援を充実
軽減税率 円滑な実施へ万全期す
「骨太方針」で石田政調会長

記者会見で見解を述べる石田政調会長=30日 国会内

公明党の石田祝稔政務調査会長は30日、国会内で記者会見し、政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)や改訂版「未来投資戦略」に関して、28日に党として政府に提言を申し入れたことに触れ、2019年10月の消費税率10%への引き上げ対策などについて、大要次のような見解を述べた。

一、(消費税率引き上げ前の駆け込み需要と、その後の反動減を和らげる対策について)しっかりと対応していかなければならず、党としては6点提言した。具体的には、低年金者への加算や介護保険料の軽減措置の拡大は、前倒しで行う必要がある。住宅や自動車についても、家計負担の軽減を図るため、税と予算の両方でしっかり措置すべきだ。

一、消費税の軽減税率も19年10月から円滑かつ着実に実施していきたい。消費税率引き上げ後の価格の表示方法についても、消費者や中小事業者に配慮しつつ、具体的な対応策を検討して年末までに結論を得るべきだ。

一、(財政再建に向けた取り組みについて)基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の達成時期は、一定の幅を持って考えた方が良い。社会保障関係費の伸びに関しては、16~18年度で自然増を1.5兆円に抑える目標があったが、今回も歳出改革はしっかり考えていかなければならない。

一、(提言に対する安倍晋三首相の受け止めは)安倍首相からは、消費税率の引き上げに際して「19、20年度に相当思い切った財政出動をしていきたい」との話があった。来週には、政府から「骨太の方針」の素案が出てくる。党の提言がどの程度反映されているか、しっかり確認、検討していきたい。

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