国連の中満事務次長（中央左）と懇談する山口常任顧問（右隣）ら＝31日　参院議員会館

席上、中満事務次長は国際情勢について「北朝鮮によるミサイル発射やロシアへの軍派遣など刻一刻と緊張が高まっている」と懸念を表明。これまで国際社会が進めてきた核軍縮の取り組みを後退させてはならないとし、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことを機に「核兵器廃絶に向けた取り組みを一層進めなければいけない」と語った。

また、国連本部で9月に開かれた「未来サミット」において、新たな地球規模の課題解決に向けた国際社会の具体的な行動指針を示した成果文書「未来のための協定」が採択されたことに言及。同文書には核軍縮・不拡散への取り組みや、国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国の拒否権の範囲と行使の制限に関する議論を含めた国連安保理改革など多岐にわたる内容が盛り込まれたと報告した。

その上で、国連安保理改革について「国会内に超党派の国連議連を立ち上げ、議論を進めてほしい」と要望。山口常任顧問は「国民意識を高め、幅広い分野で理解を深められるよう努力したい」と応じた。

一方、山口常任顧問は戦後80年の節目を迎える来年の春をめどに「公明党として核廃絶などを柱とする新たな『平和創出ビジョン』を策定する」と強調。対話外交を重視する観点から「アジア版OSCE（欧州安全保障協力機構）構想についても議論する予定だ」と語った。

これに対し、中満事務次長は「アジアにOSCEのような安全保障を話し合う地域機構を創設するアイデアは大きな意義がある」と評価。「OSCEもアジア版構想に期待を寄せている」と述べた。