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2019年8月9日

復興庁、現体制維持で

知事らの要望受ける 
福島協議会に浜田副大臣

復興再生協議会で発言する浜田副大臣(中央)=8日 福島市

政府と福島県、同県の市町村などで構成する福島復興再生協議会は8日、福島市で会議を開き、復興庁の後継組織のあり方について意見を交わした。渡辺博道復興相、浜田昌良同副大臣(公明党)、内堀雅雄県知事らが出席した。

会議では、復興庁の後継組織は現行体制と同じく専任大臣を置くべきとの要望のほか、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域につくる「特定復興再生拠点区域」から外れた地域への対応、福島イノベーション・コースト構想の推進などを求める声が上がった。

渡辺復興相は記者団に、「来年度予算要求へ反映させるとともに、(2020年度までの)復興・創生期間後も対応が必要な事業を実施できるよう、後継組織や財政、法制度を含め検討する」と強調。浜田副大臣は「細分化している課題にきめ細かに対応したい」と述べた。

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