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2019年8月9日

【主張】再生可能エネルギー 家計負担の軽減が普及に不可欠

温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」を今世紀後半の早い時期に実現する――。日本が他国に先駆けて掲げたこの目標を達成する上で、重要な政策転換である。

太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)から生み出された電気を、電力会社が固定価格で全量を買い取る制度(FIT)について、経済産業省が見直し案を有識者会議で示し、了承された。

FITは2020年度末までに見直すことが法律で定められており、政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

見直し案の柱は一般家庭が太陽光パネルで発電する電力の買い取りは続ける一方、大規模な事業用太陽光と風力は買い取らないとしたことだ。

世界の中で後れを取っていた日本の再エネ導入は、12年にスタートしたFITにより大きく進んだ。太陽光発電パネルなどを設置している一般家庭や企業が、売電による収入を得られるようにしたことが効果を発揮し、特に太陽光発電の導入実績はドイツ、中国に次ぐ世界3位である。

その半面、再エネ電力を買い取るための資金は、自家発電の利用者を除く全ての電力消費者の電気代に上乗せする形で集められており、再エネの飛躍的拡大に伴う電気代の負担が重くなっていた。実際、19年度の年間買い取り総額は約3兆6000億円で、標準家庭の電気代のうち1割を上乗せ金が占めている。

再エネ普及の壁だった発電コストは技術開発の進展により低下している。何より今回の見直しが実現すれば、事業用発電が対象外となった分の家計負担が軽減される。

また、固定価格買い取り制度の対象から事業用発電を外したことは、これまでの保護政策からの転換を意味し、再エネ事業者の自立と成長を促すことが期待できる。

しかし、課題はまだある。水素や中小水力、冷房に使う雪氷熱など将来性の高い再エネの普及はまだ遅れており、支援策の強化が必要だ。

昨年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、30年度までに総電力に占める再エネ比率を22~24%に高める目標を掲げている。再エネの主力電源化への取り組みを一段と加速させねばならない。

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