衆院解散から18日後に投票という超短期決戦となった第50回衆院選は、自民党派閥の政治資金問題による逆風のあおりを受け、厳しい戦いを強いられた。

公示前32議席だった公明党は、候補を立てた11小選挙区のうち7小選挙区で惜敗し、比例区は3議席減の20議席にとどまる結果となった。自民党も公示前から65議席減の191議席に後退し、自民、公明の与党両党は過半数を割り込んだ。

今回の結果を真摯に受け止め、早急に党の体制を立て直し、再出発を期さなければならない。昼夜を分かたぬ献身的なご支援を寄せてくださった全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

衆院選で公明党は、最大の焦点となった政治改革の断行や物価高対策、防災・減災の強化などを掲げ、激しい舌戦を繰り広げた。

最終盤まで大接戦のままもつれ込んだ東京29区、兵庫2、8区、広島3区では逆転勝利を果たしたものの、石井啓一代表が挑んだ埼玉14区をはじめ、北海道10区、愛知16区、大阪3、5、6、16区で苦杯を喫したことは痛恨の極みだ。自民党が非公認候補の政党支部に資金提供していたことが大きなダメージとなった。

一方、野党の多くは「議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない」（28日付「読売」）のが実態だ。重要課題が山積する中で「自民党・公明党を中心とする安定的な政治」（経団連）への期待は強い。公明党には引き続き連立与党の一翼として政治改革をリードし、内外の課題に取り組む役割が求められる。

選挙期間中、公明党の政策実現力には無党派層からも大きな信頼が寄せられていた。「政治とカネの問題に決着をつけて」との期待も聞かれた。捲土重来を期すには、一つ一つの声に地道に応えていく以外にない。

真心のご支援で勝ち取った24議席を原動力に、小さな声を受け止めるネットワーク政党として、「大衆とともに」の原点を胸に公約の実現へ総力を挙げたい。