茨城県は、外見では分かりにくい内部障がいの人らが携帯することで、周囲から支援を受けやすくなる「ヘルプマーク」と「ヘルプカード」を県や全44市町村の担当課、県民センター、保健所で6月から配布している。

義足や人工関節を使用している人、心臓病など内部障がいのある人、難病患者、妊娠初期の女性らが対象。ヘルプマークはゴム製ストラップで、かばんなどに着けて使用し、裏面に貼る付属のシールには、氏名や支援してほしい内容、緊急連絡先などを記入できる。一方、紙製のヘルプカードにも同趣旨の内容を書き込める。

県担当課は「公共交通機関や病院などでポスターやチラシを配布し、ヘルプマークとヘルプカードの認知度を高めたい」としている。

県議会公明党（高崎進幹事長）の田村佳子議員が2016年12月の県議会保健福祉常任委員会などで「国の障害者差別解消法の施行を受け、県民への啓蒙活動、障がいを持つ方へのサポートに向けてヘルプマークを導入してほしい」と主張。県議会公明党としても、昨年6月定例会で「ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書」の提出をリードし、可決させるなど、一貫して推進してきた。