熊本市は、災害時に電気自動車（EV）が避難所や病院などで電力供給する取り組みを7月から全国で初めて導入した。同市の「熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業」の一環で、地方自治体による持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた試みとしても注目を集めている。

地震の教訓生かす

熊本市は2016年の熊本地震で、最大約11万人が避難生活を余儀なくされた。避難所では、照明や携帯電話の充電などで大量の電力が必要となり、電力不足の解消が課題となった。

市は同年10月に策定した「震災復興計画」に、防災・減災のまちづくりに向け、災害に強いエネルギーシステムの構築を盛り込んだ。その新たな電力供給システムとして活用されることになったのが、EVだ。

合計19台、火力発電設備から充電

地震などの災害で停電が発生した場合、充電されたEVが避難所や病院で電力を供給。この際、西部環境工場（熊本市西区）での可燃物焼却による火力発電から得た電力を使用。同工場の近隣にある城山公園まで独自の送電線を引き、EVの充電スポットが整備される。市によると、62キロワット時の電力を充電できるEV計19台を活用。同工場の発電能力は、1日当たり約7000世帯分に相当する。可燃物の焼却が中止されない限り、安定した電力供給が可能となる。

全国初　自治体SDGs達成への試み

また、EVの活用は、地方自治体におけるSDGsの達成に向けた試みとしても注目される。熊本市は今年度、政令市で唯一、政府がSDGsの達成に向けて先導的な取り組みを認定する「自治体SDGsモデル事業選定都市」に選ばれた。大西一史市長は「熊本地震の経験と教訓を生かし、防災・減災に向けた（EV活用のような）取り組みを国内外に発信していく」としている。

公明党市議団（井本正広団長）は、熊本地震からの復興に向けた取り組みを推進する一方、SDGsの達成に向けた市の取り組みについても後押ししている。井本団長は「熊本地震の復興への取り組みは、SDGsにもつながる。今後も、SDGsの達成に向け、各種事業を推進していく」と語った。