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2019年8月7日

政策提言 9割以上前進

党岡山市議団は「地方創生の原動力」 
全国地方議会サミット(都内)で活動報告

全国地方議会サミット終了後に北川氏(前列右から3人目)と懇談する稲津久・党地方議会局長(右隣)と党岡山市議団のメンバー

全国の地方議員や議会事務局職員らが地方創生時代の地方議会のあり方などを議論する「全国地方議会サミット2019」(ローカル・マニフェスト推進連盟など主催)が1、2の両日、都内で開催された。この中で先進事例として、公明党岡山市議団(則武宣弘団長)が、会派独自で作成した政策提言書「岡山市民未来創生プラン」の9割以上の施策を前進させた取り組みを報告した。

党岡山市議団は、2011年から有識者の意見を基に市民1万人へのアンケートやNPO団体への聞き取り調査などを実施し、14年5月に創生プランを作成。以来、市長ら執行部とのワーキングランチや議会質問、条例の制定に向けて立ち上げたワーキングチームなどを通じ、子どもを虐待から守る条例や、私立保育園の保育士処遇改善などを着実に実現してきた。

則武団長らは創生プランについて「岡山市の発展には一貫した政策が必要との思いで作成した。会派目標ではあるが、各議員が“自分の目標”との思いで執着を持って取り組んでいる。これまでの成果や課題を検証し、次期プランを作成していく」と語っていた。

早稲田大学名誉教授の北川正恭氏は「従来、地方議会は個人の活動中心で、会派の活動は少なかった。公明党岡山市議団のような“団体行動”が地方議会を変え、その流れが地方創生の原動力となる」と述べた。

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