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2019年8月7日

【主張】震災復興で与党提言 国は支援の前面に立ち続けよ

自民、公明の与党両党は5日、東日本大震災の復興加速に向けた提言を安倍晋三首相に手渡した。

政府が定めた「復興・創生期間」は2020年度に終了する。しかし、今なお5万人以上が避難生活を余儀なくされるなど、復興は道半ばである。引き続き国が前面に立って支援を継続すべきであることは言うまでもない。

提言の中でとりわけ注目されるのは、21年3月に設置期限を迎える復興庁の後継組織のあり方である。

具体的には、現行体制のまま総理直轄の組織として専任大臣を置き、復興事業予算の一括要求をはじめ、地域の要望や課題にワンストップで対応できる機能を維持するよう求めている。発災翌年の12年2月に発足した復興庁がこれまで果たしてきた役割を踏まえれば、当然と言えよう。

復興庁の最大の強みは、復旧・復興に関わる事業の企画立案から予算要求、執行までを一元的に統括するという、省庁横断的な総合調整機能を有していることにある。

実際、復興庁のもとで、道路や鉄道、港湾などのインフラ整備はめどが立ちつつあり、災害公営住宅や高台移転の事業も今春におおむね完了した。産業の再生も着実に進んでいる。

しかし、「被災地」を画一的に捉えるのでなく、地域ごとに細かく見ると、必ずしも復興が同じように進んでいない現実もある。

こうした課題の克服を丹念に進めながら、一人一人が“心の復興”を遂げる日をめざして支援を続けていくには、現行の体制を継続すべきである。

政府は、現在、復興庁の後継組織について検討を進めている。今回の提言を反映するよう求めたい。

このほか提言では、原発事故に伴う避難者の帰還に向け、医療・介護、教育、子育て環境の充実なども要望。復興の地域格差にも言及し、是正を急ぐよう求めている。

「3.11」から来月で8年半。震災の風化、原発事故の風評という“二つの風”と闘いながら、被災者に寄り添い復旧・復興を必ず成し遂げる――。これが出発点であり、国の責任であることを重ねて強調しておきたい。

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