核兵器の廃絶は口で唱えるだけでは実現しない。核の非人道性を世界に広め、核に依存しない安全保障を探る努力が不可欠だ。

その運動を進め、核兵器禁止条約（核禁条約）を実現させたのは市民社会と呼ばれる多くのNGO（非政府組織）であり、その中の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が今年のノーベル平和賞に選ばれた。

公明党は今後とも、市民社会と共に「核のない世界」をめざす決意である。

公明党が反核NGOと連携して核廃絶を進める方針を決め、党に核廃絶推進委員会を設置したのは2009年12月。今年で15年になる。

初会合は日本被団協や、後に核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営委員となる活動家など多くの市民社会の参加を得て、核禁条約に関する意見交換からスタートした。

核禁条約は17年に国連総会で採択され、同年のノーベル平和賞はICANが受賞、市民の声で実現した条約であることが認められた。発効は21年1月だが、日本政府は核保有国や米国の“核の傘”に安全保障を依存している国々と同様に核禁条約に反対している。

しかし公明党は、与党にあっても核禁条約を「核兵器を違法とした初の国際規範であり画期的」と評価。さらに、日本の核禁条約加盟のための環境整備をすることを主張している。

その環境整備の具体的行動として、公明党は現在、核禁条約で溝が深まり対話もできなくなった核保有国と非保有国との対話の“橋渡し役”を日本が務めること、そのためにも、毎回の核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めている。これに対し石破茂首相は、13日のNHK番組で「公明党の提案もあり等閑視するつもりはない。真剣に検討する」と明言した。

日本被団協は一市民の立場で被爆証言を通して世界を変えてきた。これに応えるため、公明党は政治の立場で、唯一の戦争被爆国として有する「核廃絶を主張する権利と責務」に基づく行動をさらに進めていく。