厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は7月31日、2019年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で27円引き上げ、901円にすると決めました。

最低賃金の全国平均が900円を突破するのは初めてで、東京と神奈川は初の1000円超え。引き上げ幅も18年度を上回り、2年連続で過去最大となりました。全国平均の引き上げ率は3.09％で、16～18年度とほぼ同水準。

今後、改定の目安を基に都道府県の審議会が地域別の最低賃金を決め、10月ごろから適用される見通しです。

最低賃金を巡って公明党は、賃金の底上げ効果が多様な働き方や安定的な収入の確保、消費の拡大などに貢献することから、引き上げを一貫して主張。政府が6月に決めた19年度「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）策定に向けて「最低賃金を年率3％以上をめどに引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1000円超に」と提言したほか、先の参院選でも公約として掲げ、実現を強く訴えてきました。

こうした公明党の要望を踏まえ、骨太の方針には「より早期に全国加重平均で1000円をめざす」と明記され、今回の引き上げにつながりました。

さらに公明党は、20年代半ばに47都道府県の半数以上で最低賃金を1000円以上へと引き上げることで地域間格差の是正をめざします。

併せて公明党は、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境づくりも強く求めています。政府は「きめ細かな伴走型の支援を粘り強く行っていくことをはじめ、思い切った支援策を講ずる」方針です。