公明党の斉藤鉄夫幹事長は4日午前に放送されたBSテレ東の番組「NIKKEI　日曜サロン」に出演し、自公連立政権で公明党が果たす役割について、「大衆とともに」の立党精神を念頭に、「政権運営でアクセルとブレーキを踏む役割を果たしながら、国民のための政策を実現していく」と力説した。

斉藤幹事長は、自公政権で公明党が果たした象徴的な役割として、2015年の平和安全法制の整備を巡る議論を紹介。具体的には公明党が粘り強く主張した結果、憲法9条の政府見解を変えずに専守防衛の理念を堅持したことを挙げた。

10月の消費税率10％への引き上げと同時に実施される軽減税率については、飲食料品の税率が8％に据え置かれることから、「国民生活の安心感につながる」と力説。その上で、軽減税率そのものに否定的な報道が一部でなされているとの見方を示し、「経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち消費税を導入している国のほとんどで軽減税率が実施され、混乱なく運用されている」と指摘した。

一方、斉藤幹事長は、イラン沖のホルムズ海峡の安全確保へ米国が参加を呼び掛けている有志連合構想に関して、「米国や他国と連携しながら、ホルムズ海峡の緊張を高めずに安全に船舶が運航できる体制をつくっていくべきだ」との考えを示した。