パネルディスカッションで見解を述べる稲津氏＝2日　都内

全国の地方議員や議会事務局職員らが集まって、地方創生時代の地方議会のあり方などを議論する「全国地方議会サミット2019」（ローカル・マニフェスト推進連盟など主催）が1、2の両日、都内で開かれた。公明党の稲津久地方議会局長（衆院議員）をはじめ、多くの党所属地方議員が参加した。

2日に行われたパネルディスカッションで稲津氏は「住民や生活現場と直接向き合っているのが市区町村の地方議員だ」と指摘。地方の声が基になって実現した国の施策は多いとして、「住民の声を聴くことが“政治の原点”だ」と強調した。その上で「議員の立場として、住民の声をしっかり受け止める『聴く力』を磨くことが重要」と力説。政策実現に向けては、議員だけではなく、議会事務局や執行部、有識者らと連携した「チーム議会」としての力が不可欠になるとの考えを示した。

また、政府が掲げる地方創生の第1期の5年間が今年度で終了になることに触れ、「第1期の一つの成果は、各自治体が自らの将来像を描いて地方版総合戦略をつくったことだ」と強調。来年度から始まる第2期に向けて、議員が先頭に立って議論し、地方が輝く施策の実現をめざして「国の立場からしっかり応援していきたい」と語った。

「チーム議会」で政策実現
党岡山市議団が報告

マニフェスト実現に向けた取り組みを報告する党岡山市議団のメンバー＝2日　都内

一方、同サミットでは、「チーム議会」の先進事例が紹介され、公明党岡山市議団（則武宣弘団長）が登壇。独自に作成した政策提言書「岡山市民未来創生プラン」（マニフェスト）を基にした取り組みを報告した。

則武団長らは「多様な市民の声を敏感に捉え、施策として具現化するのが地方議員の役割だ」と訴え、市執行部との定期的な意見交換や議会質問といった粘り強い取り組みによって「9割以上の施策を前に進めることができた」と強調。また、マニフェストで掲げた政策を日常的に訴えることで、広く市民に公明党の考えを知ってもらうことができたとし、「次期プランの作成作業を始め、新たな政策を提案したい」と語った。

終了後、同サミットに参加した党地方議員は、「住民の声を『聴く力』と『伝える力』を磨き、地域をさらに良くしていきたい」「今回、学んだことを生かし、地元に戻って地域に根差した取り組みに汗を流したい」などと決意を語っていた。