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2018年5月30日

「18歳成人」法案 衆院通過

若者支援策 省庁横断で強化
国重氏が賛成討論

賛成討論する国重氏=29日 衆院本会議場

衆院は29日の本会議で、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。採決に先立つ討論で公明党の国重徹氏は、賛成理由について「18歳成人は今や世界の主流。未来を担う若者が政治、経済、文化といった分野に関わり、主体的、積極的に活躍していくことが期待される」と力説した。同改正案が成立すれば、2022年4月1日に施行される。

賛成討論で国重氏は、成人年齢の引き下げについて、憲法改正の国民投票法制定や選挙権年齢の引き下げとともに、与野党を超えた大きな政策の方向性に沿った法改正と指摘した。

成人年齢の引き下げで18、19歳の消費者被害の拡大などが懸念されていることには、これまで以上に強力な消費者教育が進められ、若年者などを対象とした契約取り消しの範囲を拡大する法改正も同時に行われることから、被害の拡大防止に向けた施策が強化されていると強調した。

18歳成人を巡るさまざまな社会環境の整備に関しては、公明党の強い要望を受け設置された関係府省庁連絡会議で「(18歳で)直ちに完成された大人になるわけではない。それぞれに応じた支援、保護が必要である」との認識に沿って検討されることに言及。「成人年齢の引き下げを機に、この視点に立った若者支援に関する大きな政策転換、政策強化が進められていく意味からも改正案は極めて意義がある」と訴えた。

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