衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から石井啓一代表、西田実仁幹事長が、それぞれ就任後初の質問に立った。失われた政治への信頼を取り戻すため、不断の政治改革を断行するとともに、山積する諸課題に対応する政策を着実に実行するとの強い決意を示した質問だった。

両氏が冒頭に取り上げたテーマは、現下の最重要課題である政治改革だ。政治資金の透明性を確保するため、収支報告書をチェックする第三者機関の設置をはじめ、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納などを早期に実現する必要がある。

中でも、政党から所属議員に支給される政策活動費について、石井代表が廃止を求めたのに対し、石破茂首相は「将来的な廃止」と一歩踏み込んだ答弁を行った。自民党との連立政権合意では「透明性の確保」としていたが、もう一段の改革に首相が前向きな姿勢を示したことは注目に値する。公明党は政策活動費を一切支給しておらず、早期廃止をリードしていきたい。

食品などの値上げが止まらない中、家計を守る物価高対策は引き続き重要だ。石井代表は低所得世帯や年金生活者への給付のほか、電気・ガス料金とガソリンなど燃料油価格の負担軽減策の継続を求めた。首相が早急に策定すると表明した経済対策に盛り込み、速やかに実行してもらいたい。

同時に、物価高の克服には持続的な賃上げが欠かせない。とりわけ賃上げの原資確保が難しい中小企業への支援を強化しなければならない。石井代表や西田幹事長が提案したように、大企業などとの取引で適切な価格転嫁を促す下請法の改正や、生産性を高める補助金・人材投資の拡充、海外進出の後押しなど幅広い支援策を講じていくべきだ。

元日の地震に続き豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興に向けては、石井代表が「中・長期的な支援を行う補正予算の編成も検討すべきだ」と主張。公明党は被災者に寄り添って全力で支援していく。