政治資金の透明性確保は不正の抑止に直結する。強い調査権限を持った政治資金の監督機関を設置し、国民に疑念を持たれるような資金の流れをなくさなければならない。

公明党は4日、わが党の主張により改正政治資金規正法に明記された、政治資金をチェックする第三者機関のあり方に関する中間取りまとめを発表した。独立性を確保し、国会議員の資金管理団体など「国会議員関係政治団体」に対し、調査・是正措置を講じる権限を持たせることが柱だ。

自民党派閥の政治資金問題を巡っては、パーティー券収入の多額のキックバック（還流）を受けながら収支報告書に記載せず、裏金化していたことで会計責任者が有罪判決を受けた。再発防止に向け、実効性の高いチェック機関を設置する必要がある。

公明党の中間取りまとめでは第三者機関について、総務省の政治資金適正化委員会を改組し、より独立して権限を行使できる「政治資金監督委員会」（仮称）の設置を提唱した。

収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがあれば、政治団体に報告を求め、質問するなど調査し、実際に不記載などが確認された際は訂正を命じて、その旨を公表する。

政党から所属議員に支給される政策活動費などを充てた支出についても監査の対象とし、使途が適切かどうか判断できるよう、関連する領収書の保存や写しの提出を義務付ける。政治活動関連の支出に該当しない場合は、収支報告書が訂正されるよう必要な措置を講じるとした。

使途不明な政治資金は不正を生む温床になりかねない。公明党の提案は、国民の不信を招かないよう政治資金の監査のあり方を抜本的に強化するものだ。

改正政治資金規正法は一部を除き、2026年1月から施行される。第三者機関は、それに間に合うよう設置すべきだ。来年の通常国会に関連の法案を提出し会期中に成立できるよう、公明党は与野党の合意形成に全力を挙げていく。