自民、公明両党は9月30日、石破新政権の発足に当たり、「連立政権合意」を交わし、政治改革や物価高対策など政権が取り組む10項目の政策の方向性を示しました。政権合意のポイントを解説するとともに、公明党独自の主張などを紹介します。

連立政権の合意文書に署名した石井啓一代表（左）と自民党の石破茂総裁＝9月30日　国会内

■（政治改革）透明性確保へ第三者機関

政権合意の前文では、政権の基本姿勢について「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」ことを確認。「政治とカネ」を巡る国民の厳しい視線を踏まえ、「その第一歩は、政治への信頼回復である。政治家自身が襟を正し、国民の共感と納得を得ながら、不断の政治改革に取り組む」と掲げました。

具体的な施策としては、政党から所属議員に支出され、使途の公開義務がない「政策活動費」の透明性の確保や、政治資金をチェックするための独立性が確保された第三者機関の設置などを明記しました。また、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納に取り組むとともに、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の実現を図ることも盛り込みました。

■（公明）政活費の廃止を提案

これまで各党は多額の政策活動費を長年、支出してきましたが、公明党は一切、支給していません。政治改革の先頭に立つ公明党は、政権合意の際、自民党に対して同費の廃止を提案し、衆院選で与党として廃止を打ち出すよう強く迫っています。公明党が主張してきた調査研究広報滞在費の公開なども政権合意に盛り込まれ、早期実現へ自民党に協議を働き掛けています。

■（成長型経済）物価高対策に万全期す

成長型経済への移行を進めるため、政権合意は「持続的な賃上げ、中でも中小企業の価格転嫁対策や生産性向上支援を強化する」ことなどを掲げました。

また、「物価高対策に万全を期す」として、電気・ガス料金、燃料費の高騰対策をはじめ、低所得世帯・年金生活者らへの支援、自治体が地域の実情に応じたきめ細かい支援に使える「重点支援地方交付金」の追加措置を挙げました。

所得の向上へ、収入が一定額を超えると社会保険料の支払いで、手取りが減る「年収の壁」の解消なども進めていく方針です。

■（公明）最低賃金1500円へ

公明党は物価高の克服へ、電気・ガス代、ガソリンなど燃料費への支援をはじめ、自治体が使える重点支援地方交付金の拡充、低所得世帯と年金生活者への支援を訴え、政権合意に反映させました。価格転嫁が難しい中小企業や福祉事業者への支援も訴えています。

最低賃金も毎年、継続的に引き上げ、5年以内に全国加重平均1500円にすることをめざしています。

■（子育て・教育・若者支援）高等教育費の負担軽減

政権合意では、若い世代の所得向上や高等教育費の負担軽減、出産費用の保険適用、住宅支援の強化などの施策を列挙し、「安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む」としています。

教育施策では、公教育の再生や不登校児童・生徒への支援、障がいや貧困、ヤングケアラーなど課題を抱える子ども・若者への支援強化を打ち出しました。

若者支援については、将来に希望を持てる社会をつくるため、若者の声がこれまで以上に政治に反映される仕組みづくりに取り組む方針を示しました。

■（公明）無償化の拡大訴え

公明党は、教育を柱に世界一、子育てしやすい日本をめざし、大学などの無償化へ、授業料などの減免と給付型奨学金の対象者拡大を主張。高校授業料の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化されるよう訴えています。

公教育の再生に向け、子ども一人一人に光を当てられる教育環境の整備や、教員の働き方改革・処遇改善も推進しています。

■（防災・減災）中期計画を策定、加速化

自然災害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、政権合意では、2025年度で期限を迎える「5か年加速化対策」の後も、防災・減災対策を進めるための「国土強靱化実施中期計画」の策定作業を24年度内に最大限加速化すると明記。「ハード・ソフト一体となった中長期的な取り組みを強力に推進する」としています。

また、いまだ東京電力福島第1原発事故の爪痕を残す東日本大震災をはじめ、能登半島地震などの「近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む」ことも記しました。

■（公明）20兆円規模の事業を

公明党は、安全・安心の防災大国の構築へ、令和版「防災・減災ニューディール」として、5年で20兆円規模の「国土強靱化実施中期計画」を年度内に策定するよう主張。道路や上下水道、公共施設の耐震化などで事前防災を推進します。また、避難所の環境改善へ、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）の配備や、線状降水帯の予測精度向上などにも力を入れます。