公明党トップ / ニュース / p37193

ニュース

2019年8月2日

【主張】働く女性の増加 男性との待遇格差是正に本腰を

総務省が先月30日に発表した労働力調査によると、6月の女性の就業者数が3003万人となり、比較可能な1953年以降、初めて3000万人を突破した。前年同月に比べて53万人の増加だ。

新たに仕事を始めた専業主婦の増加が背景にあるとみられており、仕事と育児の両立支援など、自公政権が進めてきた取り組みが一定の成果を上げていると言えよう。

役員を除く雇用者の内訳を見ると、前年同月に比べて非正規が19万人増えたのに対し、正社員は28万人の増加となった。人手不足で企業の採用意欲が高まっている状況と併せて、日本経済の回復ぶりが、正社員の採用増にも現れているのではないか。

女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)を年齢階級別に折れ線グラフにすると、日本では「M字カーブ」と呼ばれる曲線になる。30歳前後から結婚や出産を機に一度離職し、子育てが一段落した40歳代で働き始めるためだ。こうした傾向は、欧米各国では見られない。

わが国の35~39歳女性の労働力率は年々上昇しており、今回、過去最高に近い水準となった。「M字カーブ」が解消しつつあることは注目に値しよう。

とはいえ、取り組みは道半ばである。雇用者の内訳を見ると、女性の55%は非正規雇用で、この割合は男性の2倍以上だ。正規雇用の拡大をさらに進めたい。また、正社員であっても報酬や昇進などで男女の待遇格差は依然として大きく、是正する必要がある。

この点で重要なのが、女性の積極的な登用であろう。

厚生労働省が先月30日に発表した「雇用均等基本調査」によると、企業で働く管理職に占める女性の割合(2018年度)は11.8%にとどまっており、欧米に比べて格段に低い。政府は、20年までに「指導的地位に占める女性の割合」を30%に引き上げるとの目標達成に全力を挙げるべきである。

終身雇用を前提とした年功序列型賃金が今なお主流の日本では、出産や育児で休職や短時間労働が必要になる女性が不利になりやすい。男女格差の是正には、能力に応じて適切に評価する仕組みづくりが企業に求められよう。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア