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2019年8月2日

双子や三つ子 育てやすく

多胎育児に理解と支援を 
親の孤立、防ぐ仕組み必要 
佐賀市で全国フォーラム開催

多胎児支援の全国フォーラムで中村代表(右から3人目)と意見交換する(左から)村岡、木村、中本、目野、飛松の各議員

佐賀市でこのほど、双子や三つ子など多胎児を育てる親たちへの理解と支援を促す全国フォーラム(主催・一般社団法人「日本多胎支援協会」)が開かれた。当日は、多胎児を持つ親や行政関係者ら約200人が参加した。公明党佐賀県本部の中本正一県代表(県議)、木村雄一県議、村岡卓市議、飛松妙子・鳥栖市議、目野さとみ・みやき町議が出席した。

全国フォーラムでは、多胎児を持つ弁護士らが、多胎児の親を取り巻く育児環境の厳しさに言及。双子や三つ子など多胎児の育児は、一度の妊娠で一人の胎児を宿す「単胎」の場合とは違い、主に0~3歳の時期に、通常よりも大きな負担が母親にかかることを強調した。

専門家によると、多胎児の育児では一人が泣き止んでも、すぐにもう一人が泣き出す。双子なら1日16回、仮に三つ子なら24回の授乳が必要で、哺乳瓶などの洗い物も単胎の2倍、3倍以上に。夜泣きも交互に続くため、いつも睡眠不足の状態で精神的に余裕がなくなり、不安感が深まっていくという。

また、買い物などで外出をしたくても、双子や三つ子を連れて行くには母親一人では人手が足りず、外出自体を控えるようになり、社会的に孤立してしまう人も少なくない。

日本多胎支援協会の服部律子理事は講演の中で、多胎児を育てる大変さは周囲に理解されにくく、その負担の重さから虐待のリスクも高まると指摘。「多胎児の妊娠や育児を地域で応援し、親を孤立させない支援が必要」と語っていた。

公明県議が一貫して推進

佐賀県では、今年5月に多胎児支援のネットワーク「さが多胎ネット」(中村由美子代表)が発足。多胎児の妊娠から出産、育児までを切れ目なく支えるため、行政や専門家で連携する仕組みづくりをしている。

中本県代表は、佐賀市議だった2011年頃に中村代表から相談を受け、以来、一貫して多胎児支援に取り組んできた。

具体的には、議会質問で何度も多胎児への支援強化を訴え、中村代表などの現場の声を行政関係者につなげてきた。これまでに、多胎児支援サークルによる自主講座の開催や同ネットの設立、全国フォーラムの県内開催の誘致、多胎児家庭のタクシー料金の一部助成の実現などを後押ししてきた。

同フォーラム終了後、中本県代表は「今後も現場の声を聴きながら、多胎児を育てやすい社会を築いていく」と決意を述べていた。

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