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2018年5月30日

介護保険料 引き下げた地域の工夫、共有を

高齢化が進むわが国にあって介護保険制度をどう維持していくか。とりわけ保険料負担の緩和と介護人材の確保を急ぎたい。

厚生労働省は、65歳以上の高齢者が支払う2018~20年度の介護保険料の全国平均が月額5869円になったと公表した。これは前期(15~17年度)から6.4%、額にして355円の増額で、介護保険が始まった00年度の平均保険料の2倍を超える。

保険料アップの背景には、急速な高齢化による介護サービスの利用増加がある。厚労省は保険料の平均が、25年度に最大約7200円、高齢者人口がピークに近づく40年度に最大約9200円まで上昇すると推計している。

実際、公明党が進める「100万人訪問・調査」運動でも「保険料がもう少し安ければ」といった声が相次ぐように、既に高齢者の負担感は強い。保険料の上昇を抑えるための手だてが不可欠だ。

この点で注目したいのは、大半の自治体が保険料を引き上げる中、保険料を引き下げた自治体が90に上っていることだ。前期の27自治体に比べ大幅に増加している。

なぜ保険料引き下げが実現できたのか。主な要因として挙げられるのが、介護予防事業による要介護認定率の低下である。

例えば長崎県佐々町は、08年に介護予防ボランティアの養成を開始。修了者らによる体操や手芸の介護予防活動などが効果を上げ、当初20%を超えていた要介護認定率が13%台に低下した。その結果、今年4月から保険料が344円引き下げられた。

地域ごとに事情は異なろうが、こうした成功事例を幅広く共有すべきである。

介護人材の確保も重要な課題だ。厚労省は、25年度に介護職員が全国で約34万人も不足すると推計している。早急な対応が求められる。

政府は、19年10月の消費税率10%への引き上げに伴い介護職員の処遇改善を進めるとしている。加えて、福祉人材の専門性向上やキャリアアップを支援する必要もあろう。

ロボットやICT(情報通信技術)の活用、外国の人材を受け入れるための環境整備など、あらゆる施策を総動員しなければならない。

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