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2019年8月2日

米軍機の基地外事故 早期の現場立入可能に

日米が指針改正で合意 
公明、両政府に求める

菅官房長官(中央)へ提言を申し入れる井上委員長(左隣)、(右2人目から)遠山座長、金城県代表ら=2018年8月3日 首相官邸

沖縄県などにある米軍基地の外で米軍機が事故を起こした際、日本側による早期の現場立ち入りが可能となる。日米両政府は7月25日、日米地位協定に基づく米軍機事故に関するガイドライン(指針)の改正で合意した。改正の内容は、公明党が政府に求めていたもの。

従来の指針は、事故現場周辺に設けられる「制限区域」への立ち入りには、日米双方の責任者の同意が必要と定めており、日本側による調査や検証の障害となっていた。

今回、改正した指針は、立ち入り時の同意を必要とするものの、死傷者の移送や事故調査などの際は、迅速かつ早期の立ち入りや優先的に立ち入る者を規定することなどを明記した。

指針改正のきっかけとなったのは、2017年10月に沖縄県東村で米軍ヘリコプターが緊急着陸後に炎上した事故。ガイドラインの規定が壁となり、県警や県の立ち入りが6日後まで実現せず、県警の現場検証は機体撤去作業の開始後にずれ込んだ。

こうした経緯を踏まえ、公明党は18年8月、沖縄21世紀委員会(委員長=井上義久副代表)、日米地位協定検討ワーキングチーム(WT、座長=遠山清彦衆院議員)、沖縄県本部(代表=金城勉県議)が菅義偉官房長官に、住宅地域やその周辺で墜落事故が発生した時、日本の公的関係者が確実に事故現場に立ち入ることができるよう米軍に求めるべきだと提言。

今年1月には、遠山氏と河野義博参院議員が訪米し、同様の提言を米政府に申し入れたほか、2月の参院予算委員会では、河野氏の質問に対し、河野太郎外相が「わが国の当局がより適切に対応できるように指示し、事務方が米側と協議しているところだ」と答えていた。

提言内容の実現は一歩前進

党日米地位協定検討ワーキングチーム座長 遠山清彦衆院議員

そもそも米軍機の事故はあってはならないことだが、日本国内で起きた事故にもかかわらず、日本の警察などが現場に立ち入って調査などが行えない現状に対して、沖縄県民をはじめ国民から大きな批判があった。今回、公明党の提案を受けて日米両政府がガイドラインの改正で合意したことは一歩前進と評価している。

政府は、公明党の提言を「重く受け止めて取り組んでいく」と国会で既に答弁している。政府や自治体に適切な手続きを経れば原則として米軍基地内への立ち入りを認めることなど、提言で求めた他の項目についても、実現に向けて一層の努力をしてもらいたい。

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